障害者雇用対策基本方針

はじめに

1　方針のねらい

2　方針の運営期間

第1　障害者の就業の動向に関する事項

1　障害者人口の動向

(1)　身体障害者人口の動向
　我が国の18歳以上の身体障害者数は、平成3年において、在宅の者272万2千人(厚生省「身体障害者実態調査」)、施設入所者13万4千人(厚生省調べ)となっており、昭和62年時(それぞれ241万3千人、9万3千人)と比べて増加している。
　在宅の者について障害の程度別の状況(平成3年)をみると、軽度身体障害者52万6千人、中度身体障害者95万4千人、重度身体障害者109万2千人となっている。また、このうち65歳未満の者は、それぞれ軽度の者25万2千人、中度の者46万人、重度の者56万人で、昭和62年と比べると重度の者は10.0%の増加となっており、重度身体障害者が増加している。
　また、年齢別の状況(平成3年)をみると、65歳未満の者のうち50歳以上の者が84万4千人とその63.3%(昭和62年と比べて3.2ポイント上昇)を占めており、一段と高齢化が進んでいる。

(2)　精神薄弱者人口の動向
　精神薄弱者数(18歳以上)は、平成7年において、在宅の者19万5千人(平成7年厚生省「精神薄弱児(者)基礎調査」)、施設入所者10万5千人(厚生省調べ)となっており、平成2年時(それぞれ16万8千人(平成2年厚生省「精神薄弱児(者)福祉対策基礎調査」)、8万6千人(厚生省調べ))と比べて増加している。
　在宅の者について程度別の状況をみると、最重度の者2万1千人、重度の者5万3千人、中度の者4万6千人、軽度の者4万人となっている(平成7年厚生省「精神薄弱児(者)基礎調査」)。

(3)　精神障害者人口の動向
　精神障害者数は平成8年において、精神病院入院34万人、在宅182万人となっている(平成8年厚生省患者調査、厚生省報告例等)が、このうちには、精神分裂病、そううつ病、てんかんのほか先天異常による中枢神経障害等を原因とする器質性精神病、いわゆる神経症等種々の精神疾患を有する者が含まれている。
　また、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づき、平成7年度に交付が開始された精神障害者保健福祉手帳は、平成9年12月末現在で9万9千人に対して交付されており、その内訳を障害等級別にみると、1級(精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの)の者2万8千人、2級(精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの)の者5万2千人、3級(精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの)の者1万8千人となっている。

2　障害者の就業の動向

(1)　障害者の就業状況
　身体障害者の就業者数(厚生省「身体障害者実態調査」)は、平成3年において89万4千人と、昭和62年における70万1千人と比べて増加しており、就業率も34.1%と昭和62年と比べて4.9ポイント上昇している。これを従業上の地位別にみると、平成3年においては「自営業主」24.8%、「家族従事者」13.7%、「会社・団体の役員」8.5%、「一般雇用者」27.5%、「臨時雇」5.0%、「日雇」3.5%、「内職」4.7%となっている。
　精神薄弱者の就業者数は、平成7年において、13万人(平成7年厚生省「精神薄弱児(者)基礎調査」)となっており、平成2年における10万人(平成2年厚生省「精神薄弱児(者)福祉対策基礎調査」)と比べて増加している。これを従業上の地位別にみると、「正規の職員」18.9%、「臨時雇」10.3%、「内職」1.7%、「家の仕事の手伝い」11.3%、「作業所での就労」51.1%となっている。

(2)　障害者の雇用状況
　平成5年に5人以上の常用労働者を雇用している事業所を対象に行われた「身体障害者等雇用実態調査」(平成5年労働省)によれば、常用雇用されている身体障害者は34万4千人、精神薄弱者は6万人、精神分裂病、そううつ病にかかっている者は1万1千人、てんかんにかかっている者は1万2千人となっている。
　また、法に基づく身体障害者雇用率(1.6%)が適用される民間企業(常用雇用者数63人以上)における実雇用率は、平成5年以降徐々に上昇してきたが、平成9年は前年と同率の1.47%であり、依然として法定雇用率からは隔たりが見られる。障害種類別で見ると、精神薄弱者である雇用者数の伸びが顕著である。企業規模別の状況をみると、63〜99人規模の企業の実雇用率は1.91%と高いのに対し、100〜299人規模では1.46%、300〜499人規模では1.35%、500〜999人規模では1.36%、1, 000人以上規模では1.46%と、法定雇用率を下回っている。従来から規模の小さい企業で実雇用率が高く、規模の大きい企業で実雇用率が低いという傾向が続いているものの、近年は規模の小さい企業の実雇用率が年々低下する一方で、規模の大きい企業の実雇用率は依然として低い水準にあるものの年々上昇する傾向がみられる。
　一方、公共職業安定所における障害者である有効求職者は9万9千人であるが(平成9年12月末現在)、そのうち身体障害者は7万6千人、精神薄弱者は1万7千人となっており、精神薄弱者の占める割合が年々増加してきている。また、身体障害者のうち重度身体障害者数は約3万1千人となっており、身体障害者全体に占める重度身体障害者の割合も年々増加している。このようなことから、近年はその雇用状況が改善してきているとはいえ、なお重度身体障害者、精神薄弱者についてはその雇用に立ち後れがみられる。

第2　職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項

1　障害の種類及び程度に応じたきめ細かな措置の開発、推進

2　一般雇用に就くために特に支援が必要な障害者に対する職業リハビリテーションの推進

3　職業能力開発の推進

4　実施体制の整備

5　専門的知識を有する人材の育成

第3　事業主が行うべき雇用管理に関して指針となるべき事項

1　基本的な留意事項

(1)　採用及び配置
　障害者個々人の能力が十分発揮できるよう、障害の種類及び程度を勘案した職域を開発することにより積極的な採用を図る。また、必要に応じ職場環境の改善を図りつつ、障害者個々人の適性と能力を考慮した配置を行う。

(2)　教育訓練の実施
　障害者は職場環境や職務内容に慣れるまでより多くの時日を必要とする場合があることに配慮し、十分な教育訓練の期間を設ける。
　また、技術革新等により職務内容が変化することに対応して障害者の雇用の継続が可能となるよう能力向上のための教育訓練の実施を図る。
　これらの教育訓練の実施に当たっては、障害者職業能力開発校等関係機関で実施される在職者訓練等の活用も考慮する。

(3)　処遇
　障害者個々人の能力の向上や職務遂行の状況を適切に把握し、適性や希望等も勘案した上で、その能力に応じた適正な処遇に努める。

(4)　安全・健康の確保
　障害の種類及び程度に応じた安全管理を実施するとともに、職場内における安全を図るために随時点検を行う。また、非常時においても安全が確保されるよう施設等の整備を図る。
　さらに、法律上定められた健康診断の実施はもとより、障害の特性に配慮した労働時間の管理等、障害の種類及び程度に応じた健康管理の実施を図る。

(5)　職場定着の推進
　法に基づき企業が選任することとされている、障害者の雇用の促進及びその雇用の継続のための諸条件の整備を図る等の業務を行う障害者雇用推進者や、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行う障害者職業生活相談員について、雇用する労働者の中からその業務に適した者を選任する。
　また、障害者が働いている職場内において関係者によるチームを設置すること等により、障害者の職場定着の推進を図る。

(6)　障害及び障害者についての理解の促進
　障害者が職場に適応し、その有する能力を最大限に発揮することができるよう、職場内の意識啓発を通じ、事業主自身はもとより職場全体の、障害及び障害者についての理解や認識を深める。

2　障害の種類別の配慮事項

(1)　身体障害者
　身体障害者については、障害の種類及び程度が多岐にわたることを踏まえ、職場環境の改善を中心として以下の事項に配慮する。

イ　視覚障害者については、通勤や職場内における移動ができるだけ容易になるよう配慮する。また、個々の視覚障害者に応じて職務の設計、職域の開発を行うとともに、必要に応じて、照明や就労支援機器など施設・設備の整備や、援助者の配置など職場における援助体制の整備を図る。

ロ　聴覚・言語障害者については、個々の聴覚・言語障害者に応じて職務の設計を行うとともに、設備の整備等により職場内における情報の伝達や意思の疎通を容易にする手段の整備を図る。また、必要に応じて、手話や要約筆記のできる者を配置するなど職場における援助体制の整備を図る。

ハ　肢体不自由者については、通勤や職場内における移動ができるだけ容易になるよう配慮するとともに、職務内容、勤務条件等が過重なものとならないよう留意する。また、障害による影響を補完する設備等の整備を図る。

ニ　心臓機能障害者、腎臓機能障害者等の内部障害者については、職務内容、勤務条件等が身体的に過重なものとならないよう配慮するとともに、必要に応じて、医療機関とも連携しつつ職場における健康管理のための体制の整備を図る。

ホ　重度身体障害者については、職務遂行能力に配慮した職務の設計を行うとともに、就労支援機器の導入等作業を容易にする設備・工具等の整備を図る。また、必要に応じて、援助者の配置等職場における援助体制を整備する。
　さらに、勤務形態、勤務場所等にも配慮する。

ヘ　中途障害者については、円滑な職場復帰を図るため、必要に応じて、医療・福祉機関とも連携しつつ雇用継続のための職業リハビリテーションの実施、援助者の配置などの条件整備を計画的に進める。

(2)　精神薄弱者
　精神薄弱者については、複雑な作業内容や抽象的・婉曲な表現を理解することが困難な場合があること、言葉により意思表示をすることが困難な場合があることを踏まえ、障害者本人への指導・援助を中心として以下の事項に配慮する。

イ　作業工程の単純化、単純作業の抽出等による職域開発を行う。また、施設・設備の表示を平易なものに改善するとともに、作業設備の操作方法を容易にする。

ロ　必要事項の伝達に当たっては、わかりやすい言葉づかい、表現を用いるよう心がける。

ハ　日常的な相談の実施により心身の状態を把握するとともに、雇用の継続のためには家族等の生活支援に関わる者の協力が重要であることから、連絡体制を確立する。

ニ　重度精神薄弱者については、生活面での配慮も必要とされることを考慮しつつ、職場への適応や職務の遂行が円滑にできるよう、必要な指導及び援助を行う者を配置する。

(3)　精神障害者
　精神障害者については、例えば、臨機応変な判断や新しい環境への適応が苦手である、疲れやすい、緊張しやすい、精神症状の変動により作業効率に波がみられることがある等の特徴が指摘されていることに加え、障害の程度、職業能力等の個人差が大きいことを踏まえ、労働条件の配慮や障害者本人への指導・援助を中心として以下の事項に配慮する。

イ　本人の状況を踏まえた根気強く分かりやすい指導を行うとともに、ある程度時間をかけて職務内容や配置を決定する。

ロ　職務の難度を段階的に引き上げる、短時間労働から始めて勤務時間を段階的に延長する、本人の状況に応じ職務内容を軽減する等必要に応じ勤務の弾力化を図る。

ハ　日常的に心身の状態を確認するとともに、職場での人間関係が円滑にいくよう配慮する。また、通院時間、服薬管理等の便宜を図る。

ニ　職場への適応、職務の遂行が円滑にできるよう、必要な指導及び援助を行う者を配置する。

ホ　企業に採用された後に精神疾患を有するに至った者については、医療機関や職業リハビリテーション機関との連携により、円滑な職場復帰に努める。

第4　障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項

1　障害者雇用率制度の厳正な運用等

2　事業主に対する援助・指導の充実等

3　重度障害者の雇用・就労の場の確保

4　精神障害者の雇用対策の推進

5　障害者雇用に関する啓発、広報

6　研究開発等の推進

7　関係機関との連携

8　国際交流、国際協力の推進

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