障害者職業センターやジョブコーチの活用

スクリーンリーダーの利用方法などの訓練を受けたら、その成果を活かして就労を続けたり、復職、再就職を目指したりしたいものです。そのためには、一人で頑張るのではなく、障害者職業センターやジョブコーチなどの支援を受けながら職場にも相談し、働きやすい環境を整えて、職場定着を目指しましょう。

地域障害者職業センターの役割と活用

各都道府県には、必ず1箇所以上の障害者職業センターが設置されています。例えば、東京都では東京障害者職業センター、神奈川県では、神奈川障害者職業センターがあります。

就労継続の視点からの障害者職業センターの役割は、大きく分けて2つあります。
①雇用主と視覚障害当事者本人の間に立って、障害者ができそうな職務を切り出してくれること
②ジョブコーチを派遣し、職場での業務を円滑に遂行できるようサポートしてくれること

障害者職業センターは、当事者からの相談も受け付けてはくれますが、職場を訪問して上記のような役割を果たしてもらうには、上司などを交えて、相談しながら進めることが肝要です。

地域障害者職業センターの連絡先については、下記のサイトを参照して下さい。

地域障害者職業センター ‐高齢・障害・求職者雇用支援機構(外部サイト)

職務の切り出し

視覚障害が進行してくると、これまでの業務を円滑に遂行できなくなることがあります。画面拡大や画面読み上げソフトを使用して従来の業務ができる場合には問題ないのですが、業務によっては難しい場合もあります(例えば、外勤の営業業務など)。

そして、雇用主側も本人もどんな仕事ならできるか、職場にも貢献し、本人もやりがいがある仕事は何か等と検討を迫られることになります。その結果、雇用主側から「いろいろ探したのだが、残念ながらやってもらえる仕事がない」という結論が出ることも少なくありません。そのようなときが、障害者職業センターの出番です。公的専門機関として、本人ができそうな仕事で職場にも貢献できそうな仕事を調査し、必要に応じて職務を再編成し、切り出しをやってもらうことになります。

「できる仕事」で行き詰まったら、障害者職業センターへの相談をお勧めします。もちろん、当初から障害者職業センターに相談しながら進められれば、それに越したことはありません。

ジョブコーチの派遣

スクリーンリーダーが、職場ではうまく動作しない、利用できないということもよくある話です。このような場合には、視覚障害者のシステム環境に精通したジョブコーチを職場に派遣してもらい、PCの操作の工夫の検討、また必要に応じて、システムや職務の調整などを助言してもらいます。せっかく受けた訓練を実りあるものにして、働き続けるためにはジョブコーチの活用をお勧めします。

なお、公務員は障害者職業センター、ジョブコーチのサービスが受けられません。各都道府県の労働局職業対策課障害者雇用担当にお問い合わせください。